【宮城県】ヘルパーステーション桧杜の丘が3か月の一部効力停止｜約600万円の不正請求で行政処分（居宅介護・2026年7月発表）

🚨 夜間加算の不正請求など約600万円｜「ヘルパーステーション桧杜の丘」が3か月の一部効力停止

宮城県は、レジリエンスケア株式会社が運営する 「ヘルパーステーション桧杜の丘」について、 障害者総合支援法に基づき、 指定の一部効力停止の行政処分を行いました。

処分期間中は、同事業所が請求できる介護給付費の上限が 通常の7割に制限されます。 宮城県によると、実際には日中に提供したサービスの一部を夜間に提供したように記録したほか、 同一建物減算を適用せず、合計約600万円の介護給付費を不正に請求・受領したとされています。

⚠️ サービス提供時間は加算額に直接影響します

居宅介護では、サービスを提供した時間帯によって、早朝・夜間・深夜の加算が適用される場合があります。 今回の事例では、実際には日中に提供したサービスを夜間に提供したように記録し、 夜間加算を上乗せして請求したことが不正請求と認定されました。

⚠️ 同じ事業所には訪問介護でも行政処分

ヘルパーステーション桧杜の丘については、 介護保険法上の訪問介護でも、 同一建物減算を適用せず約200万円を不正請求したとして、 新規利用者受入停止3か月の一部効力停止処分が行われています。

同事業所「ヘルパーステーション桧杜の丘」の訪問介護に対する行政処分はこちら

今回の事例では、 サービスを提供した時間帯の記録と 同一建物減算の適用という、 異なる2種類の請求上の問題が認定されています。

サービス提供実績記録票は、単なる事務書類ではありません。 利用者に対して「いつ、どのような支援を行ったのか」を証明し、 介護給付費を請求する根拠となる重要な記録です。 実際の提供時間と異なる内容を記載すれば、請求額にも直接影響します。

また、同一建物減算についても、 事業所として届け出た住所だけでなく、 書類の保管場所や職員の出退勤場所など、 実際の運営状況によって適用が判断される場合があります。

今回、同じ事業所に対し、介護保険の訪問介護と障害福祉の居宅介護の双方で処分が行われました。 複数の制度を一体的に運営する事業者には、 制度ごとの報酬・加算・減算要件を正確に確認する管理体制が求められます。

Q1. 指定取消になったのですか？
A. 指定取消ではありません。 令和8年8月1日から令和8年10月31日までの3か月間、 介護給付費の請求上限を7割とする「指定の一部効力停止」です。

Q2. 「請求上限7割」とはどういう処分ですか？
A. 処分期間中、事業所が請求できる介護給付費が、 通常請求できる額の7割までに制限される処分です。 新規利用者の受入停止とは異なる内容です。

Q3. 不正請求額はいくらですか？
A. 宮城県の発表では、夜間加算の不正請求と同一建物減算の未適用を合わせて、 約600万円とされています。

Q4. 訪問介護でも処分を受けていますか？
A. はい。 同じ事業所の訪問介護についても、同一建物減算を適用せず約200万円を不正請求したとして、 新規利用者受入停止3か月の一部効力停止処分が行われています。

Q5. 不正に受給した給付費は返還されますか？
A. 宮城県は、給付費を支給した市町村から法人に対して返還を命じることになるとしています。

※本記事は、宮城県が公表した行政処分資料をもとに作成しています。
※行政処分は公表時点の事実であり、現在の運営状況やサービス内容を示すものではありません。