【茨木市】ヘルパーステーションあっぷるが6か月の一部効力停止｜障害福祉サービスの不正請求に伴う行政処分（2026年7月発表）

🚨 障害福祉サービスでの不正請求により行政処分｜「ヘルパーステーションあっぷる」が新規利用者受入停止6か月

大阪府茨木市は、株式会社あっぷるが運営する 「ヘルパーステーションあっぷる」について、 介護保険法に基づき 指定の効力の一部停止（新規利用者の受入停止） の行政処分を行いました。 障害者総合支援法上の居宅介護事業において不正請求が確認されたことから、 介護保険サービスである訪問介護及び訪問介護相当サービスについても行政処分となっています。

⚠️ 障害福祉サービスでの違反でも介護保険法の行政処分になることがあります

今回の行政処分は、介護保険サービスである訪問介護そのものの不正請求ではなく、 一体的に運営していた障害者総合支援法上の居宅介護事業における不正請求 が原因となっています。

介護保険法では、障害者総合支援法に違反し行政処分の対象となった場合、 介護保険サービスについても指定取消や指定効力停止などの行政処分を行うことができる規定があります。

そのため、障害福祉サービスで発生した法令違反であっても、 介護保険サービス側へ行政処分が及ぶケースがあります。

今回の事例は、訪問介護サービス自体で不正請求が確認されたケースではなく、 障害福祉サービスでの不正請求が介護保険法上の行政処分につながった 点が特徴です。

訪問介護と障害福祉サービスは、同じ職員が両制度に関わることも少なくありません。 そのため、請求や記録、サービス提供実績などの管理体制が不十分であれば、 片方の制度での違反が法人全体の信用に大きく影響します。

利用者や家族にとっては、介護保険・障害福祉という制度の違いはあまり意識されません。 だからこそ、事業者には制度ごとのルールを正しく理解し、 適正なサービス提供と請求を継続することが求められます。

Q1. 今回は訪問介護で不正請求があったのですか？
A. 公表資料では、障害者総合支援法上の居宅介護事業で不正請求があったことが行政処分の理由とされています。

Q2. なぜ介護保険法の処分になるのですか？
A. 介護保険法では、障害者総合支援法違反が一定の場合に、 介護保険サービスについても行政処分を行うことができる規定があります。

Q3. 利用者はサービスを受けられなくなりますか？
A. 今回の処分は「新規利用者の受入停止」です。 既存利用者へのサービス継続については、公表資料では停止対象とはされていません。