【京都市山科区】居宅介護支援くりあ／居宅介護支援ゆあさぽーと｜代表者自身の利用記録を偽装し不正請求、2事業所を指定取消（2026年3月発表）

🚨 行政判断の整理：代表者自身の利用記録を偽装し介護給付費を不正請求、2事業所を指定取消

京都市は、T．R．Y．株式会社が運営する 「居宅介護支援くりあ」および 「居宅介護支援ゆあさぽーと」について、 指定取消処分を行うと発表しました。 京都市によると、運営法人の代表者は両事業所の利用者でもあり、令和3年7月から令和7年10月までの間、 実際にはサービスを利用していない曜日や時間帯について、利用したように装った虚偽の記録を従業者に作成させ、 介護給付費を不正に請求・受領していたとされています。 あわせて、居宅介護計画を作成していない利用者がいたことや、一体的に運営される他サービスにも法令違反が波及していたことが確認され、 京都市は障害者総合支援法に基づき2事業所の指定取消を決定し、約123万円の返還を求めています。

⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理

この事案の特徴は、運営法人の代表者自身が両事業所の利用者でもあり、その利用記録を虚偽作成させていたとされる点です。現場記録は本来、利用者支援の証拠であると同時に請求の根拠でもあります。その中心部分が意図的にゆがめられていたなら、記録の信頼性そのものが崩れます。

しかも、本件は不正請求だけでなく、居宅介護計画の未作成、一体運営事業への違反波及、経管栄養に関する登録手続未了まで重なっています。単独の違反ではなく、運営全体に複数の制度逸脱があったとみられる事案です。

指定取消後に利用者が支援先を失わないよう、他事業所への移行支援が進められるとされていますが、利用者側から見れば急な環境変化は大きな負担です。制度違反の是正と利用者保護を同時にどう進めるかが問われるケースだといえます。

本記事は京都市の公式発表をもとに整理したものであり、今後の追加公表や訂正により内容が更新される可能性があります。

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