【北海道】ヘルパーステーション「啓翁舎」｜同一建物減算未適用で一部効力停止（2019年3月処分）

🚨 行政判断の整理：同一建物減算の未適用（不正請求）に伴う一部効力停止

北海道旭川市は、有限会社啓翁舎が運営する「ヘルパーステーション「啓翁舎」（訪問介護）」に対し、介護保険法に基づく3箇月間の指定の一部効力停止（新規利用者の受入停止および報酬の上限を7割に減額）を決定しました。同法人が運営する住宅型有料老人ホームの入居者に対してサービスを提供する際、法令で義務付けられた「同一建物減算」を適用せずに介護報酬を不正に満額請求した事実が認定されています。不正受領額は約284万円に上ります。

⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理

訪問介護事業所が、同一敷地内（または隣接する敷地）の有料老人ホームの入居者に対してサービスを提供する場合、移動に係る時間やコストが大幅に削減されるため、介護報酬が割り引かれる「同一建物減算」を適用する義務があります。これは制度上極めて初歩的な事項であり、請求業務を行う者が「知らなかった」では済まされないルールです。

本件では、約1年間という長期間にわたりこの減算を無視して満額請求を続けていた点が、事務的な過誤ではなく意図的な不正（制度の悪用）として厳しく認定されました。自社の施設内に拠点を置いて効率よくサービスを提供するビジネスモデルにおいて、そのメリットを「事業者の利益」として二重に享受しようとする行為は、行政から強く問題視されます。

「報酬上限7割」という重いペナルティが科されたのは、適正な運営体制への是正を強く求めた結果であると整理できます。

本記事は行政機関が公表した情報を整理したものであり、現在の運営状況や評価を示すものではありません。