🚨 行政判断の整理：人員基準違反・同日同時間帯の複数利用者請求・虚偽署名により指定取消
吹田市は、株式会社あいうえおが運営する 「ケアステーションあいうえお」について、 指定取消処分を行いました。 吹田市によると、令和6年10月から令和7年12月まで、訪問介護員等の員数が常勤換算で2.5人以上を満たしていなかったほか、 令和2年8月から令和7年8月まで、一人の訪問介護員が同日同時間帯に複数の利用者へサービス提供したとする虚偽のサービス提供記録を作成し、 介護給付費を請求・受領していたとされています。 また、サービス提供を行っていない訪問介護員の署名をサービス提供記録に虚偽記載し、市へ報告していたことも認定されています。
1 対象事業者の概要
| 事業者名 | 株式会社あいうえお |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 外内 順子 |
| 所在地 | 大阪府吹田市片山町四丁目27番32号 |
2 処分対象となった事業所の情報
| 事業所名 | ケアステーションあいうえお |
|---|---|
| 所在地 |
大阪府吹田市片山町四丁目27番32号 📍 Googleマップで確認 |
| サービス種別 | 訪問介護、第1号訪問事業 |
| 指定年月日 |
訪問介護：平成22年10月1日 第1号訪問事業：平成29年4月1日 |
| 事業所番号 | 2771604135 |
3 行政処分データ
| 処分内容 | 指定取消 |
|---|---|
| 指定取消通知日 | 令和8年3月24日 |
| 指定取消日 | 令和8年3月31日 |
| 主な処分理由 | 人員基準違反、運営基準違反、不正請求、虚偽報告、法違反 |
| 根拠法令 | 介護保険法第77条第1項第3号、第4号、第6号、第7号、第115条の45の9第1項第6号 |
| 欠格事由該当者 | 代表取締役 外内 順子 |
| 返還額 |
634,283円 ※法第22条第3項に基づき、返還額の40％相当額を加算金として請求 |
違反内容｜人員基準違反、同日同時間帯の複数利用者請求、虚偽署名
違反類型：人員基準違反、運営基準違反、不正請求、虚偽報告
- 人員基準違反： 令和6年10月から令和7年12月まで、訪問介護員等の員数が常勤換算方法で2.5人以上を満たしていなかったとされています。
- 管理者による管理体制の不備： 管理者が給付費の請求根拠確認や正確なチェック体制を確保しておらず、従業者・業務の一元的管理や運営基準遵守のための指揮命令を行っていなかったとされています。
- 同日同時間帯の複数利用者請求： 令和2年8月から令和7年8月まで、一人の訪問介護員が同日同時間帯に複数の利用者へサービス提供したとする虚偽のサービス提供記録を作成し、介護給付費を請求・受領していたとされています。
- サービス未提供職員の虚偽署名： 管理者は、令和6年9月から令和7年7月まで、サービス提供記録に訪問介護サービスを提供していない訪問介護員の署名を虚偽記載し、市に報告していたとされています。
- 第1号訪問事業への法違反： 第1号事業と一体的に運営する指定居宅サービス事業で法違反があったため、第1号訪問事業にも法違反が認定されています。
⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理
訪問介護では、サービス提供記録が請求の根拠そのものになります。誰が、何時から何時まで、どの利用者に、どのサービスを提供したのか。この記録が実態と一致していなければ、制度の信頼性は成り立ちません。
今回の事案では、一人の訪問介護員が同日同時間帯に複数利用者へサービスを提供したとする記録が作成されていたとされています。物理的に同時提供が困難な記録が積み重なっていたなら、単なる入力ミスではなく、請求管理そのものに重大な問題があったと見られます。
さらに、人員基準違反やサービス未提供職員の署名の虚偽記載も重なっているため、現場レベルのミスではなく、管理者によるチェック体制・指揮命令体制の不備が問われた事案といえます。
本記事は吹田市の公式発表をもとに整理したものです。現在の運営状況やサービス全体の質を断定するものではありません。
よくある質問（FAQ）
⚖️ 法的な背景解説：訪問介護の人員基準違反・不正請求・虚偽報告
■ 根拠条文：介護保険法第77条第1項
1. 人員基準違反：
訪問介護事業所では、法令上必要な訪問介護員等の員数を満たす必要があります。常勤換算で基準を満たしていない状態が続いた場合、人員基準違反となります。
2. 不正請求：
実態と異なるサービス提供記録を作成し、介護給付費を請求・受領した場合、不正請求に該当します。特に同日同時間帯に複数利用者へ同一職員がサービス提供したような記録は、実態確認上重大な問題になります。
3. 虚偽報告：
サービスを提供していない訪問介護員の署名を記録に虚偽記載し、行政に報告した場合、虚偽報告として行政処分の対象になります。
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