【長崎県東彼杵町】グループホームほのぼの・ほのぼの新館が3か月の一部効力停止｜心理的・身体的虐待や不正請求で行政処分（2026年8月）

🚨 心理的・身体的虐待や骨折事故未報告などを認定｜「グループホームほのぼの」「ほのぼの新館」が3か月の一部効力停止

長崎県東彼杵町は2026年8月24日、 有限会社大東が運営する 「グループホームほのぼの」および 「グループホームほのぼの新館」について、 介護保険法に基づく行政処分を行いました。

報道によると、心理的・身体的虐待の認定のほか、 利用者の骨折事故7件の未報告、 約16万円の介護報酬の不正請求などが確認され、 2026年9月1日から3か月間、 介護報酬を請求できる上限を通常の7割とする処分が行われました。

※本記事について
本記事は報道内容をもとに行政処分の概要を整理したものです。 一部の内容は「報道によると」「町によると」と表記しています。 今後、東彼杵町の告示など一次資料を確認できた場合は更新する可能性があります。

⚠️ 直接殴っていなくても威嚇行為は虐待に該当する場合があります

利用者の前で壁をたたく、殴るそぶりを見せるなどの行為は、 利用者に恐怖や不安を与える可能性があります。 今回の事例では、こうした行為について心理的・身体的虐待が認定されたと報じられています。

💬 現役介護士の視点

介護現場では、 利用者の体調変化を見逃さず、 必要に応じて家族や医療機関へつなぐ判断が重要です。 特に持病のある高齢者では、 受診の遅れが症状の悪化につながることもあるため、 日頃から観察・記録・報告の体制を整えておく必要があります。

⚠️ 事故報告は再発防止のためにも重要です

介護施設で重大な事故が発生した場合、 行政への報告は単なる事務手続きではありません。 事故原因を検証し、 同じ事故を繰り返さないための再発防止につなげる意味があります。 複数の骨折事故が発生しながら報告されていなかった点は、 施設運営上の重要な問題といえます。

⚠️ 加算は「実際の配置・体制」が満たされていることが前提です

介護報酬の加算は、 職員配置や勤務体制などの要件を満たしていることが前提となります。 要件を満たさない状態で加算を算定した場合、 返還や行政処分の対象となることがあります。

今回の行政処分では、 虐待だけではなく、 事故報告の未実施や受診対応の遅れ、 介護報酬の不正請求など、 複数の問題が重なって認定されています。

グループホームでは、 利用者の日常生活を24時間支えるため、 体調変化への対応や事故発生時の報告、 適切な記録管理が欠かせません。

また、威嚇的な言動は利用者に強い恐怖心を与える可能性があり、 身体的な接触がなくても虐待と認定されることがあります。 職員一人ひとりが利用者の尊厳を守る姿勢を持つことが重要です。

Q1．指定取消ではないのですか？
A．指定取消ではありません。2026年9月1日から3か月間、介護報酬の請求上限を通常の7割とする指定の一部効力停止処分です。

Q2．どのような虐待が認定されましたか？
A．報道によると、壁をたたく行為や利用者に殴るそぶりを見せる行為について、心理的虐待・身体的虐待が認定されました。

Q3．不正請求額はいくらですか？
A．約16万円で、東彼杵町は加算額を含め約22万6千円の返還を求めたと報じられています。

Q4．事故も問題になったのですか？
A．はい。利用者の骨折事故7件が町へ報告されておらず、運営基準違反と判断されたと報じられています。

※本記事は報道内容をもとに作成しています。
※行政処分は公表時点の事実であり、現在の運営状況やサービス内容を示すものではありません。