🚨 京都市「支援相談ブロッサム」「デイサービス アルビア」を指定取消｜虚偽書類・不正請求で計約3.4億円の返還請求
京都市は2026年6月25日、株式会社フィオレットが運営する 「支援相談ブロッサム」および 「デイサービス アルビア」について、 障害者総合支援法に基づく 指定取消処分を通知しました。 発表によると、支援相談ブロッサムでは相談支援専門員でない者に計画相談支援業務を行わせ、 デイサービス アルビアではサービス管理責任者の要件を満たさない人物を配置する内容虚偽の書類により指定を受け、 その後も介護給付費等を不正に請求していたとされています。
1 対象事業者の概要
| 法人名 | 株式会社フィオレット |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 滋井 彬浩 |
| 所在地 | 京都市中京区丸太町通新町西入大炊町185番2号 |
2 処分対象となった事業所
| 事業所名 | 支援相談ブロッサム |
|---|---|
| 所在地 |
京都市西京区嵐山上海道町66番地10 フェリーチェ嵐山2階 📍 Googleマップで確認 |
| サービス種別 | 計画相談支援 |
| 指定日 | 平成30年11月1日 |
| 管理者 | 金 直浩 |
| 事業所名 | デイサービス アルビア |
|---|---|
| 所在地 |
京都市北区上賀茂朝露ケ原町12-1 ラフォーレ上賀茂1階 📍 Googleマップで確認 |
| サービス種別 | 生活介護 |
| 指定日 | 令和3年5月13日 |
| 管理者 | 西阪 沙織 |
3 行政処分の内容
| 処分内容 | 指定取消 |
|---|---|
| 通知日 | 令和8年6月25日 |
| 効力発生日 | 令和8年7月1日 |
| 主な処分理由 | 不正請求、虚偽答弁、不正の手段による指定、人員基準違反 |
違反内容｜2事業所で確認された主な違反
違反類型：不正請求、虚偽答弁、不正の手段による指定、人員基準違反
支援相談ブロッサム（計画相談支援）
| 不正請求 | 相談支援専門員ではない者にサービス等利用計画の作成などの業務を行わせ、計画相談支援給付費を不正に請求・受領したとされています。 |
|---|---|
| 内容虚偽の書類作成 | 実務経験要件を満たしていない人物について、要件を満たしているとする内容虚偽の書類を作成し、相談支援専門員追加の変更届出書に添付して京都市へ提出したとされています。 |
| 虚偽答弁 | 令和8年4月10日の立入検査において、法人代表者が従業員の勤務先について虚偽の答弁を行ったとされています。 |
デイサービス アルビア（生活介護）
| 不正の手段による指定 | サービス管理責任者として必要な実務経験を満たしていない人物を配置するとして、内容虚偽の実務経験証明書を申請書類に添付し、事業所指定を受けたとされています。 |
|---|---|
| 人員基準違反 | 指定時（令和3年5月）から必要な実務経験を満たしていない人物をサービス管理責任者として配置し、人員基準を満たさない状態で事業所を運営していたとされています。 |
| 不正請求 | サービス管理責任者の配置という指定要件を満たしていないにもかかわらず、令和3年5月から令和8年3月まで介護給付費を請求・受領したとされています。 |
4 返還請求額
| 支援相談ブロッサム |
請求額：15,577,660円 不正請求額：11,126,900円 加算額：4,450,760円 |
|---|---|
| デイサービス アルビア |
請求額：328,059,905円 不正請求額：234,328,504円 加算額：93,731,401円 |
| 合計請求額 | 343,637,565円 |
⚠️ 利用者への対応
京都市によると、事業者は既に利用者に対して他事業所等への移行調整を進めており、 一部の利用者を除き、調整は完了しているとされています。
京都市は、他事業所への移行等の調整が必要な利用者が継続的に障害福祉サービスを受けられるよう、 事業者における移行調整の進捗状況を把握するとともに、 必要に応じて各区役所・支所保健福祉センターでも相談に応じるとしています。
計画相談支援の相談支援専門員、生活介護のサービス管理責任者は、どちらも利用者支援の中核を担う職種です。 利用者本人や家族の状況を把握し、必要なサービスや支援内容を整理する立場であり、形式的に名前を置けばよい職種ではありません。
今回の事案では、相談支援専門員でない者に計画作成業務を行わせていたことや、 実務経験を満たしていない人物をサービス管理責任者として配置していたことが認定されています。 さらに内容虚偽の書類提出や虚偽答弁も確認されています。
福祉サービスは、書類上の配置ではなく、実際に専門性のある人が関わっているかが重要です。 資格要件や実務経験を偽る行為は、報酬上の問題だけでなく、利用者支援の安全性と信頼性を大きく損なうものです。
よくある質問（FAQ）
⚖️ 法的な背景解説：計画相談支援・生活介護の不正請求と指定取消
■ 根拠条文：障害者総合支援法第50条第1項、第51条の29第2項
1. 不正請求：
実際には要件を満たさない体制でサービスを提供していたにもかかわらず、給付費を請求・受領した場合、不正請求として行政処分の対象になります。
2. 不正の手段による指定：
内容虚偽の実務経験証明書などを用いて指定申請を行い、事業所指定を受けた場合、不正の手段による指定に該当します。
3. 人員基準違反：
生活介護では、サービス管理責任者など必要な人員を適正に配置する必要があります。要件を満たさない人物を配置していた場合、人員基準違反となります。
4. 虚偽答弁：
行政による立入検査や監査において、事実と異なる説明を行った場合、虚偽答弁として処分理由になります。
※本解説は、京都市の公表資料をもとに制度上の位置づけを整理したものです。
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