【2015/05/01】ケア・ネット（株式会社ケア・ネット）の指定全部効力停止（6ヶ月）について【大阪府】

🚨 行政処分：東大阪市の居宅介護支援事業所で「不正指定」と「不正請求」が発覚

東大阪市は「ケア・ネット」に対し、6ヶ月間の指定全部効力停止処分を下しました。同事業所は、勤務実態のない人物を管理者として偽り、不正に事業所の指定を受けたほか、運営基準違反（減算逃れ）を隠して介護報酬を不正に請求・受領していました。市は加算金を含む約130万円（概算）の返還を命じています。

対象事業所	ケア・ネット 📍 大阪府東大阪市高井田元町1-11-25 (Googleマップ)
サービスの種類	居宅介護支援（ケアプラン作成）
運営法人	株式会社ケア・ネット
代表者	代表取締役石本充

処分内容	指定の全部効力停止（6ヶ月間）
処分期間	平成27年5月1日〜平成27年10月31日
主な違反理由	1. 不正手段による指定：管理者兼ケアマネの勤務実態がないにもかかわらず、虚偽の予定表で不正に指定を受けた。 2. 虚偽の報告：監査時、非常勤の管理者を常勤と装うため、虚偽の雇用契約書を捏造して提出した。 3. 不正請求：運営基準減算（管理者の不在等）に該当する状態でありながら、通常料金を不正に請求・受領した。
経済上の措置	不正受領額 934,349円＋加算金40%（計約130万円）の支払命令

今回の事案を例えるなら、タクシー会社が「免許を持っていない人」を運転手として登録し、監査の時だけ偽物の免許証を見せて営業していたようなものです。介護保険制度において、管理者の配置はサービスの安全と質を守るための「絶対的なルール」です。

ケア・ネットは、最初から常勤で働く予定のない人物を管理者として届け出ていました。さらに監査が入った際、その場を逃れるために嘘の契約書まで作成して提出しています。これは単なる事務ミスではなく、制度の穴を突いた意図的な「詐欺行為」に近い隠蔽工作と言わざるを得ません。

1. 法人・施設への影響：半年間の収入絶絶と社会的退場 「全部効力停止」は、既存の利用者へのサービス提供も禁じられる極めて重い処分です。半年間、売上が完全にゼロになるため、多くの法人はこの期間に耐えられず事実上の廃業に追い込まれます。

2. 現場スタッフへの影響：嘘の片棒を担がされた屈辱 管理者不在を知りながら働かされていたスタッフがいるとすれば、その精神的苦痛は計り知れません。正しい介護をしたいと願う専門職にとって、法人の不正はキャリアにおける最大の汚点となってしまいます。

3. 利用者・家族への影響：信頼していた担当者との強制離別 効力停止に伴い、利用者は急いで別の事業所を探し、ケアマネジャーを交代しなければなりません。高齢者にとって、生活の根幹を支えるパートナーが法人の身勝手な理由で突然いなくなるのは、多大なストレスと不安を招きます。

💬 現役介護士の視点：『名前貸し』が奪う現場のプライド

「書類さえ整っていればバレない」という考え方が、一番恐ろしいです。居宅介護支援の管理者は、個々のケアマネが抱える困難事例に対して責任を持つ立場。そこが空席のまま運営していたということは、利用者さんの安全を二の次にしていた証拠です。

不正に受領した93万円という数字は、真面目に汗を流して働く介護職の給料や、利用者さんが納めた保険料から成るものです。それを嘘の書類で掠め取るような行為は、介護業界全体の信頼を泥まみれにする行為であり、今回の厳しい処分は当然の結果だと言えます。

※本記事は行政機関の公表資料に基づき作成しています。現在の状況とは異なる場合があります。

※用語解説はこちら

大阪府内の介護施設（介護事業所）に関する
行政処分・不正事案の一覧は、以下のページにまとめています。

コメント