【高知】デイサービス「健康ハピネス」に3か月の一部停止処分。不正請求が認定

🚨 行政処分：高知市の地域密着型デイサービスで「不正請求」が認定

高知市の「健康ハピネス」において、介護保険法に基づく不正請求が認められました。これにより、令和5年3月より3か月間の新規利用者受入れ停止および介護報酬の制限処分が下されました。

対象事業所	健康ハピネス 📍 高知県高知市福井町 1764 番地１ (Googleマップで見る)
運営法人	株式会社ｅハピネス代表取締役宮内理華

本件の理由は「不正請求」に集約されています。デイサービスにおける不正請求の多くは、提供していないサービスの請求、人員基準違反に伴う減算を行わずに満額請求を行ったケース、あるいは記録の捏造などが含まれます。

地域密着型サービスは、文字通り地域に根ざした運営が求められるサービスです。そこで税金や保険料が原資となる介護報酬を不正に受給していたことは、行政のみならず地域住民との信頼関係を根底から壊す行為です。

1. 施設（運営法人）への影響：新規受入れ停止による成長の停滞
3か月間の新規利用者受入れ停止は、事業所の成長を完全にストップさせます。さらに、不正受給した金額に加え、原則として40%の加算金を課される「経済上の措置」が経営を圧迫します。

2. 従業員（現場スタッフ）への影響：法人への不信感と地域での風評
不正請求が行われていた場合、現場スタッフが作成した記録が書き換えられるなど、スタッフが意図せず不正に加担させられるリスクがあります。一度ついた「不正事業所」のレッテルは、スタッフの求人・確保にも悪影響を及ぼします。

3. 利用者・家族への影響：信頼して預けていた場所での「裏切り」
日々のケアを信頼して利用していた家族にとって、運営の透明性が欠如していた事実は大きなショックです。サービス内容は維持されていても、経営姿勢そのものに疑問符がつくことで、安心して利用を続けられない心理的負担を生みます。

💬 現役介護士の視点：透明な運営こそが「ハピネス」への近道

事業所名に「ハピネス」を冠しながら、不正請求という不誠実な行為が行われていたことは皮肉な結果と言わざるを得ません。不正請求は、現場のスタッフがどれだけ良いケアをしていても、それを一瞬で台無しにする破壊力があります。

小規模なデイサービスであればあるほど、管理者のモラルがそのまま経営に直結します。今回の処分を機に、法規を遵守し、スタッフも利用者も心から安心できる「本来の姿」を取り戻してほしいと願います。

※用語解説はこちら

参照元： 高知市：介護保険法に基づく行政処分について（公示資料）

高知県内の介護施設（介護事業所）に関する
行政処分・不正事案の一覧は、以下のページにまとめています。