🚨 行政処分：東大阪市の訪問介護事業所で「虚偽の移転届」と「報酬の不正受領」が発覚
東大阪市は「訪問介護事業所ナチュラル東大阪」に対し、6ヶ月間の指定全部効力停止処分を下しました。同事業所は、有料老人ホームと同じ建物内にありながら、減算（同一建物減算）を免れるために「別の場所に移転した」とする虚偽の書類を提出。不当に高い介護報酬を請求し、加算金を含め約770万円の返還を命じられました。
| 対象事業所 |
訪問介護事業所ナチュラル東大阪 📍 大阪府東大阪市西堤学園町一丁目4番15号 (Googleマップ) |
|---|---|
| サービスの種類 | 訪問介護、第1号訪問事業 |
| 運営法人 | 株式会社nhi |
| 代表者 | 代表取締役 上原 豊和 |
行政処分データ：返還金の内訳
| 処分内容 | 指定の全部の効力の停止（6か月間） |
|---|---|
| 停止期間 | 令和6年10月1日 〜 令和7年3月31日 |
| 返還命令額（東大阪市） | 7,048,053円（加算金含む） |
| 返還命令額（大阪市） | 644,695円（加算金含む） |
| 不正受領の影響人数 | 利用者 22名 |
処分の背景：『隣の部屋』からのデリバリーで遠距離配送料を取るような手口
今回の事案を例えるなら、デリバリー専門店が実際には注文客と同じマンションの1階で営業しているのに、わざわざ数キロ先の住所を届け出て「遠くから配達しているので高い配送料をいただきます」と嘘をついて利益を得ていたようなものです。
介護保険制度では、訪問介護事業所が利用者と同じ建物（有料老人ホーム等）にある場合、移動コストがかからないため報酬が安くなるルール（同一建物減算）があります。ナチュラル東大阪は、この減算を逃れるために、実際には移転していないのに別の場所へ移転したとする「虚偽の所在地変更届」を提出。自治体の目を欺き、22名もの利用者に対して不当に高い報酬を請求し続けていました。
⚠️ 不祥事が及ぼす「三者への致命的な影響」
事務的なミスや解釈の相違による不正請求は残念ながら起こり得ますが、「移転したと嘘をつく」のは完全に別次元の話。明確な『悪意』と『計画性』を感じます。同一建物減算は、私たちが必死に自転車を漕いで移動している間のコストを削るためのルール。それを同じ建物内でぬくぬくと運営しながら、書類一枚で誤魔化そうなんて、現場の苦労を何だと思っているのでしょうか。
22名の利用者さんの自己負担額まで上乗せされていたと思うと、胸が痛みます。返還金770万円というのは、それだけ多くの方の信頼を裏切った代償です。こういう事業所が淘汰されなければ、真面目に汗を流して1軒1軒回っている訪問ヘルパーたちが報われません。
※本記事は行政機関の公表資料に基づき作成しています。現在の状況を示すものではありません。
※用語解説はこちら
・東大阪市記者発表資料（令和6年10月1日付）
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