【愛媛・指定取消】松山市の「ともの樹」が不正請求で処分｜返還額2100万円

🚨 行政判断の整理：退職者名義の悪用（隠蔽工作）および処遇改善加算の不正受給に伴う指定取消

愛媛県松山市は、株式会社ともにLifeが運営する「小規模多機能型居宅介護 ともの樹」に対し、介護保険法に基づく指定取消処分（2021年8月1日付）を決定しました。ケアマネジャーの配置基準違反を隠蔽するため、退職者の名義を悪用して虚偽報告を行っていたほか、約6年間にわたり介護職員処遇改善加算を取得しながら職員へ適切に支払っていなかった事実が認定されました。不正受領総額は約5,865万円に上りますが、時効制度の壁により実際の返還命令額は約2,115万円に留まっています。

⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理

本件は、福祉の現場において最もあってはならない二つの悪意が重なった極めて深刻な事例です。

一つ目は、現場スタッフへの明確な裏切り（搾取）です。約6年間もの長きにわたり、職員の給与を上げるための「処遇改善加算」を法人側が受け取りながら、現場に還元していませんでした。日々汗を流す職員を騙し、さらには「退職した職員の名前を無断で使う」という手段まで用いて不正請求を継続した法人の倫理観の欠如は、決して許されるものではありません。

二つ目は、現行制度が抱える「時効の壁による逃げ得」という矛盾です。行政は不正総額を「約5,865万円」と認定しながらも、地方自治法等の規定による時効（直近2年分しか遡及できない）により、実際の返還請求額は加算金を含めても「約2,115万円」にとどまりました。結果として、3,000万円以上が公費から法人の利益として消えたまま「請求できない」状態となっています。

「長く不正を隠し通せば、結果的に得をする」かのような結果を生み出してしまったこの事案は、適正に運営している大半の事業者や現場の職員にとって到底納得できるものではなく、不正に対する時効制度の在り方（特例の適用など）に一石を投じる事例と言えます。

本記事は行政機関が公表した情報を整理したものであり、現在の運営状況や評価を示すものではありません。

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