【行政処分】石川県『住まいるハウス』に対し1年間の受入停止。7,200万円超の不正請求と食材費の過大徴収を認定

⚠️ 本記事はニュース報道に基づく速報記事です

本内容は、2026年2月10日時点の報道(北陸放送等)に基づき作成しています。現時点では石川県からの公式発表資料が未公開であるため、行政からの詳細な発表があり次第、速やかに事実関係を照合し、記事内容を更新・追記いたします。

🚨 行政判断の整理:大規模な給付費不正請求および利用者費用の不適切管理に伴う処分

石川県は、オリジナルサポートが運営する障害者グループホーム「住まいるハウス」に対し、障害者総合支援法に基づき1年間の新規受入停止処分を決定しました。3年以上にわたる職員数の虚偽申告による多額の不正請求に加え、利用者から徴収した食材費を適切に返還していなかった事実が運営指導および監査により認定されました。

事業所・法人の基本情報

対象事業所 住まいるハウス
📍 石川県野々市市新庄1丁目(Map)
サービス種類 共同生活援助(グループホーム)
運営法人 オリジナルサポート(所在地:金沢市額谷3丁目)

行政処分内容の整理

処分の内容 新たな利用者の受け入れ停止(1年間)
処分公表日 2026/02/10
効力停止期間 令和8年3月1日 〜 令和9年2月28日(見込み)
不正受領額(給付費) 7,200万円以上(見込み)
不適切管理(食材費) 約535万円(過大徴収分)

報道により認定された事実関係

報道によると、石川県の運営指導および監査の結果、以下の違反行為が特定されました。

  • 給付費の不正請求: 2021年9月からの約3年半、生活支援員や世話人の数が配置基準を満たしていないにもかかわらず、基準を満たしていると偽って過剰に給付費を請求し、計7,200万円以上を受領した。
  • 利用者費用の不適切管理: 2021年4月から3年間にわたり、利用者から徴収した食材費に剰余金が発生した際、適切に精算・返還を行わず過大に徴収し続けていた。その総額は約535万円に上る。

⚠️ 三者(組織・職員・利用者)への影響

1. 組織としての管理体制:
職員数の虚偽申告が3年半という長期間、組織的に行われていた事実は、コンプライアンス維持(法令遵守)のための仕組みが機能していなかったことを示しています。多額の返還金は法人の経営に甚大な影響を与える可能性があります。
2. 現場スタッフへの影響:
人員基準を満たさない中での業務提供は現場職員への過度な負担に直結します。また、法人の不正により、現場で働くスタッフの社会的信用も損なわれる事態となっています。
3. 利用者・家族への影響:
もっとも誠実であるべき費用の管理(食材費)において、利用者の預り金を適切に扱っていなかった事実は、利用者家族に対する重大な背信行為です。
💬 現役スタッフの視点:認定事実の客観的整理

本件で認定された法令違反は、障害福祉サービスにおける「人員配置基準違反に伴う不正請求」および「利用者実費の不適切管理」の2点に整理されます。

障害者グループホームでは、支援員の数に応じて受け取れる報酬(給付費)が厳格に定められていますが、当該事業所は実態と異なる報告を継続していました。また、食材費の剰余金を返還しない行為は、実費徴収の原則から逸脱しており、受入停止1年という非常に重い処分の一因となっています。今後は、18の市町による大規模な返還請求が予定されています。


参照元資料:
・MRO北陸放送(Yahoo!ニュース):グループホーム運営会社が7200万円以上不正に受け取る

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