【東京都】江戸川区の『ケアサポート ぱんだ』における不正請求。代表者主導による記録偽造等を認定

🚨 行政判断の整理:指定取消処分相当の不正事実に関する公表

東京都は、廃止済みの当該事業所に対し監査を実施した結果、指定取消処分に相当する重大な法令違反を確認しました。本件は代表者自らの指示による組織的な記録偽造および不正請求が認定されたことによる公表です。

対象事業所 ケアサポート ぱんだ
📍 東京都江戸川区篠崎町5-3-19
運営法人 株式会社HMS

不正事実の整理

事案の種別 指定取消相当(事業所廃止のため公表)
不正受領額 約1,165万円
認定要因 代表者の指示による記録偽造(計2,112回)、加算実績の虚偽報告、変更届の虚偽提出等

処分の原因となる事実:組織的隠蔽および不当請求の実態

  • サービス提供記録の破棄・偽造: 法人代表者の指示により、介護保険および障害福祉分あわせて計2,112回の記録が再作成されたことが認定されました。
  • 処遇改善加算の不適正運用: 介護職員以外の者を賃金改善対象とするなど、実績報告において虚偽の報告を行った事実が認定されています。
  • 届出書類の虚偽: 既に退職した職員をサービス提供責任者として虚偽の変更届を提出していた事実を確認しました。

⚠️ 実務上の影響と課題の整理

1. 施設(法人)における課題: 代表者主導による記録の組織的改ざんは、法人のガバナンスが完全に機能不全に陥っていたことを示しています。

2. 従業者体制への影響: 処遇改善加算の不適正な運用は、労働対価の適正な配分を著しく阻害し、職員の職業的自律性を損なう要因となります。

3. 社会的信用の損失: 2,000回を超える虚偽記録に基づいた給付費請求は、公金によって運用される介護保険制度の信頼性を著しく毀損する行為と整理されます。

💬 現役介護士の視点:制度運用上の留意点

サービス提供記録は利用者支援の唯一の証明であり、給付費受領の正当性を担保する法的根拠です。代表者の指示による記録の改ざんは、専門職としての職業倫理に著しく反する行為です。実務においては、透明性の高い管理体制の構築と、制度要件の厳格な遵守が不可欠であることを再確認する必要があります。


参照元資料: 東京都福祉局報道発表(令和3年10月14日)

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