🚨 行政処分：山口市の障害福祉2拠点で「3ヶ月の全部停止」。虚偽報告による隠蔽を認定
山口県は「合同会社唯美会」が運営する2事業所に対し、指定の効力を全部停止（業務停止）とする処分を下しました。約半年にわたりサービス管理責任者が不在であったにもかかわらず、虚偽の届出書を県に提出して配置を装い、不正に給付費を受領し続けていたことが判明しました。
| 対象事業所 | ダイクロック・ワークス、ダイクロック・メゾン 📍 山口県山口市朝田79番地 (Googleマップ) |
|---|---|
| 運営法人 | 合同会社唯美会 |
行政処分データ表 （参照元：山口県報道発表資料）
| 処分内容 | 指定の効力の全部停止（3か月間） |
|---|---|
| 処分期間 | 令和7年6月16日 〜 令和7年9月15日 |
| 主な違反理由 | ・人員基準違反（サビ管の長期不在） ・報酬の不正請求（サビ管欠如減算を未適用） ・虚偽の変更届出書の提出 |
| 不正受給額 | 421,310円（判明分。今後、加算金40%の上乗せ請求予定） |
処分の背景：サビ管不在という「空白」と、それを埋めた「嘘」
障害福祉サービスにおいて、利用者の個別支援計画を作成し、サービスを統括する「サービス管理責任者（サビ管）」は、いわば現場のキャプテンです。今回の事案では、令和6年8月という早い段階でサビ管が不在となっていたにもかかわらず、事業所は適切な補充を行わず、運営を強行しました。
さらに深刻なのは、県に対して「配置している」とする虚偽の書類を提出し、不正に利益を得ようとした点です。金額の大小以上に、制度を欺こうとする「組織的な隠蔽体質」が厳しく問われ、実質の業務停止命令が下されました。
⚠️ 不祥事が及ぼす「三者への致命的な影響」
就労支援B型やグループホームにおいて、計画作成者が不在であるということは、利用者の目標や課題が放置されていたことを意味します。「居るだけ」のサービスになり、本来の福祉目的が達成されませんでした。
「サビ管がいないのにいることになっている」という状況を知りながら働くスタッフの負担は相当なものです。不正な体制下では、真っ当な支援を行いたいというスタッフの志も折れてしまいます。
嘘の届出で給付費を得る行為は、山口県民の税金と保険料の搾取です。ルールを破って運営する法人の存在は、真面目に基準を守る他の事業所に対する侮辱でもあります。
[Image of service management responsibility framework in nursing care]
サビ管が見つからない、確保できない……という悩みは今の業界、どこも同じです。でも、だからといって「書類を偽造して県を騙す」というのは、絶対に越えてはいけない一線です。それは利用者さんやスタッフ、そして自分たちのプライドを捨てたことに他なりません。
3ヶ月の停止期間を経て、どのように再生するのか、あるいはこのまま看板を下ろすのか。利用者さんたちが「この場所で良かった」と再び思えるような、嘘のない誠実な運営からやり直してほしいと思います。
※本記事は、過去に行政機関が公表した情報を整理・記録したものです。現在の運営状況や評価を示すものではありません。
※用語解説はこちら
コメント