【架空職員で不正請求】有限会社ライフケアしあわせ（和歌山）指定停止6ヶ月

和歌山県御坊市の「有限会社ライフケアしあわせ」は、勤務実態のない架空職員を計上し、介護職員処遇改善加算を不正に受給していたとして、行政処分（指定の全部の効力停止）を受けました。

本記事では、発表内容の要点（処分の種類・期間・不正の手口・金額）を整理し、用語も補足します。

🚨 この記事でわかること（結論）

行政処分	指定の全部の効力の停止（6ヶ月間）
処分期間	2026年3月1日〜 2026年8月31日
不正請求額	380,660円
概要	勤務実態のない架空の職員を計上し、処遇改善加算を不正に受給。
違反内容	不正請求（処遇改善加算の不正受給）勤務実態のない者について出勤簿に押印する等の方法で出勤したように装い、架空職員の処遇改善手当を賃金改善額に含めて請求していた。
違反条項	介護保険法第77条第1項第6号

介護職員処遇改善加算は、介護現場で働く職員の処遇（賃金改善等）を目的として設けられた制度です。そのため、勤務実態のない「架空職員」を賃金改善の対象に含めて請求することは、制度趣旨と真っ向から反します。

1. 利用者への影響：支援の質と信頼の揺らぎ 直接の被害額は小さく見えても、「公費の使い方を偽る体質」がある事業所だと判断されると、利用者・家族の不安は大きくなります。結果として、サービス継続の相談や事業所変更が増え、生活支援の安定性が損なわれる懸念があります。

2. 現場スタッフへの影響：処遇改善の趣旨が失われる 処遇改善加算は本来、現場職員の賃金改善に充てられるべき財源です。架空計上が行われると、真面目に働く職員の処遇改善が薄まる・公平性が崩れるなど、職場の納得感とモチベーションが損なわれる可能性があります。

3. 法人・地域への影響：監査強化と信用コストの増大 指定停止は、行政や地域からの信用に直結します。再発防止策の整備や記録・賃金台帳の運用見直しなど、事務負担と管理コストが増大します。また、地域の同業者にも「制度全体への不信」が波及する点が課題です。

💬 介護・福祉の視点：処遇改善加算の「架空計上」が重く見られる理由

今回のポイントは、単なる計算ミスではなく「勤務していない人を“いることにして”書類を整える」という点です。これは、加算の趣旨（現場の処遇改善）を直接ねじ曲げる行為で、現場で働く人ほど強い不公平感を抱きます。

金額が小さいから軽い、とはなりにくく、むしろ「書類で事実を作れる体質」が問題視されやすい類型です。

※本記事は、行政機関の公表情報および報道をもとに、要点を整理したものです。

※用語解説はこちら

Q.「処遇改善加算の不正受給」とは？
A. 本来、職員の賃金改善等に充てるための加算を、要件を満たさない形で請求・受領することです。今回は「勤務実態のない職員」を計上していた点が問題とされています。

Q.「指定の全部の効力の停止」とは？
A. 原則として、介護保険の指定事業者としてサービス提供（請求）ができなくなる行政処分です（停止期間中）。

Q. 介護保険法第77条第1項第6号は何を指す？
A. 事業者の指定取消し・効力停止の根拠となる条項の一つで、違反の内容に応じて行政が処分を行う際に用いられます。

出典・参考資料

本記事は、公的機関が公表した資料をもとに情報を整理しています。詳細は以下リンク先をご確認ください。

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和歌山県内の介護施設（介護事業所）に関する
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