🚨 行政判断の整理：書類偽造・無資格者によるサービス提供・不正請求・監査妨害により指定取消
長野県は、合同会社きずなグループ進が運営する 「訪問介護事業所きずな安曇野店」について、 指定取消処分を行いました。 監査の結果、個別支援計画や重要事項説明書、サービス提供記録の未作成が判明したほか、 偽造した書類の提出、必要資格を満たさない者によるサービス提供、 それに基づく自立支援給付費の受給、さらに監査時の出頭拒否と偽造退職届の提出が確認されたとされています。 長野県は、障害者総合支援法に基づき、事業者指定の取消という重い行政処分を行いました。
対象事業者の概要
| 法人名 | 合同会社きずなグループ進 |
|---|---|
| 代表社員 | 金森 進之介 |
| 所在地 | 長野県安曇野市豊科4681番地26 |
処分対象となった事業所の情報
| 事業所名 | 訪問介護事業所きずな安曇野店 |
|---|---|
| 所在地 | 長野県安曇野市豊科4681番地26 |
| サービス種別 | 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護 |
行政処分データ
| 処分内容 | 指定取消 |
|---|---|
| 主な処分理由 | 運営基準違反、虚偽報告、不正請求、監査の妨害 |
| 根拠法令 | 障害者総合支援法第50条第1項第5号、第6号、第7号、第8号 |
| 処分公表日 | 令和8年3月25日 |
| 指定取消年月日 | 令和8年4月30日 |
違反内容｜書類未作成の隠蔽、無資格提供、不正請求、監査妨害
違反類型：運営基準違反、虚偽報告、不正請求、監査妨害
- 個別支援計画等の未作成： 個別支援計画、重要事項説明書、サービス提供記録など、本来作成が必要な書類が未作成であったとされています。
- 偽造書類の提出： 監査に対し、未作成の事実を隠すため、偽造した個別支援計画や重要事項説明書、サービス提供記録が提出されたとされています。
- 無資格者によるサービス提供： 指定障害福祉サービスに必要な資格を満たさない者が、実際にサービスを提供していた事実が確認されたとされています。
- 不正請求： 個別支援計画が未作成の状態、また無資格者がサービスを提供した状態で、自立支援給付費を受給していたことが不正請求にあたると判断されています。
- 監査妨害： 従業者の出頭を求められた際、偽造した退職届を提出し、出頭を拒んだことが監査妨害に該当するとされています。
⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理
今回の事案は、単なる書類不備ではなく、支援の土台となる個別支援計画の未作成、偽造書類の提出、無資格者によるサービス提供、不正請求、さらに監査妨害まで重なっている点が特徴です。
障害福祉サービスでは、個別支援計画は支援内容を組み立てる中心文書であり、これが未作成のままサービス提供や給付費請求が行われていたとすれば、制度運用上かなり重大です。さらに無資格者による提供まで確認されている以上、請求構造だけでなく支援体制そのものに問題があったと見られても仕方のない事案です。
指定取消という重い処分は、行政が事業所運営全体に深刻な不適正があったと判断した結果といえます。利用者の支援継続という観点でも、今後の受け皿確保や移行支援が重要になります。
本記事は長野県の公式発表をもとに整理したものであり、今後の追加公表や訂正により内容が更新される可能性があります。
よくある質問（FAQ）
⚖️ 法的な背景解説：障害者総合支援法に基づく指定取消の考え方
■ 根拠条文：障害者総合支援法第50条第1項
障害福祉サービス事業者について、運営基準違反、不正請求、虚偽報告、監査妨害などが認められた場合、 都道府県等は指定取消や効力停止などの行政処分を行うことができます。
1. 個別支援計画等の未作成：
個別支援計画やサービス提供記録は、支援の適正性を担保する重要文書です。未作成のままサービスを提供し、給付費を受給することは重大な問題です。
2. 虚偽報告・書類偽造：
監査に対して実態と異なる書類を提出する行為は、制度の信頼性を根本から損なうものであり、重い処分につながりやすい違反類型です。
3. 無資格者によるサービス提供と不正請求：
必要資格を満たさない者が提供したサービスをもとに給付費を受給した場合、不正請求に該当すると判断されることがあります。
4. 監査妨害：
出頭拒否や虚偽資料の提出など、監査の適正な実施を妨げる行為は、行政処分判断において特に重く見られるポイントのひとつです。
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