🚨 行政処分：横浜市の福祉用具販売店で「全部停止」。架空納品と書類偽造による悪質な不正請求
横浜市は「株式会社フロンティア 横浜営業所」に対し、指定の全部を停止する処分を下しました。納品の実態がないにもかかわらず、申請書類を偽造して介護保険給付および生活保護費を不正に受領していたという、極めて悪質な詐欺的手口が認定されました。
| 対象事業所 | 株式会社フロンティア 横浜営業所 📍 横浜市南区白妙町５－６９アタックビル (Googleマップ) |
|---|---|
| サービスの種類 | 特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売 |
| 運営法人 | 株式会社フロンティア 代表取締役 重森 裕之 |
行政処分データ表 （参照元：横浜市報道発表資料）
| 処分内容 | 指定の全部の効力の停止（3か月間） |
|---|---|
| 停止期間 | 令和7年7月1日 〜 令和7年9月30日 （処分年月日 令和７年６月 19 日） |
| 主な違反理由 | 居宅サービス等に関する不正又は著しく不当な行為 ・特定福祉用具（腰掛便座・入浴用椅子等）の納品実態がないにもかかわらず、書類を偽造。 ・介護保険給付および生活保護費を不正に請求・受領した（計30件）。 |
| 返還金（徴収金） | 1,465,650円（返還請求）＋ 416,732円（自主返納） |
処分の背景：『生活保護費』まで狙った組織的・詐欺的な手口
今回の不正は、令和4年から2年半以上にわたって計30件確認されています。特定福祉用具販売は、利用者が一旦全額を支払い、後に自治体から給付を受ける「還付」の手続きが多く、その事務フローの隙を突いた犯行と言えます。
特に悪質なのは、生活保護受給者の費用までターゲットにしていた点です。税金から賄われる生活保護費を、実体のない納品を捏造して騙し取る行為は、社会福祉制度の根底を破壊するものであり、単なる営業成績の追求では済まされない社会的犯罪に近い性質を持っています。
⚠️ 不祥事が及ぼす「三者への致命的な影響」
「買ったことになっているが物が届いていない」状況は、利用者の購入限度額枠を不当に消費させ、本当に必要なタイミングで用具を導入できなくなるリスクを招きました。
全国展開する大手法人の看板のもとで、このような書類偽造が常態化していたとすれば、誠実に働くスタッフにとっても大きな精神的苦痛であり、職歴そのものが傷つくことになります。
生活保護費を含む公金の搾取は、地域住民の不信感を最大化させます。制度を悪用して利益を上げる法人の存在は、真面目にルールを守る他事業所への冒涜でもあります。
福祉用具は、利用者さんの生活を支えるための『必需品』です。それを「ただの数字（利益）」として扱い、挙句の果てに納品すらしない。さらに生活保護費を狙うという手口には、同じ福祉業界で働く人間として強い吐き気を感じます。
3ヶ月の全部停止処分期間中、会社としてどう責任を取るつもりなのでしょうか。現場で必死にケアマネと連携しているスタッフの顔を思い浮かべて、猛省してほしいものです。二度とこのような『詐欺的運営』を許してはなりません。
※本記事は、過去に行政機関が公表した情報を整理・記録したものです。現在の運営状況や評価を示すものではありません。
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出典・参考資料
本記事は、公的機関が公表した資料をもとに整理しています。詳細は以下リンクからご確認ください。
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