🚨 行政判断の整理：改善勧告後も未改善のまま運営を継続し、減算せず不正請求したとして指定取消
神戸市は、株式会社昌和が運営する 「昌和ウェルプランニング」について、 指定取消処分を行いました。 神戸市によると、2023年の運営指導後に改善勧告を受け、2024年4月に改善報告を行っていたにもかかわらず、 その後も改善することなく事業運営を継続していたとされています。 さらに、2024年4月から2025年11月まで、居宅サービス計画やモニタリング記録を作成しておらず、 運営基準減算が必要と認識しながら減算を行わずに居宅介護サービス計画費を請求・受領していたとされています。 神戸市は、介護保険法に基づき、指定取消という重い行政処分を行い、約819万円の返還を求めています。
1 対象事業者の概要
| 法人名 | 株式会社 昌和 |
|---|---|
| 代表取締役 | 稲岡 禎子 |
| 所在地 | 神戸市中央区熊内町2-3-20-402 |
2 処分対象となった事業所の情報
| 事業所名 | 昌和ウェルプランニング |
|---|---|
| 所在地 | 神戸市中央区脇浜町3丁目5番19号 ワコーレアプローズ春日野101号 |
| サービス種別 | 居宅介護支援 |
| 事業開始年月日 | 2016年8月1日 |
3 行政処分データ
| 処分内容 | 指定取消し |
|---|---|
| 通知年月日 | 2026年3月31日 |
| 効力発生年月日 | 2026年5月1日 |
| 主な処分理由 | 改善勧告後の未改善継続、運営基準減算を行わない不正請求 |
| 根拠法令 | 介護保険法第84条第1項第3号、第6号 |
| 経済上の措置 | 約819万円の返還請求 |
違反内容｜改善勧告後も未改善のまま運営継続し、減算せず不正請求
違反類型：運営基準違反、不正請求、虚偽を伴う改善報告後の未改善継続
- 改善勧告後も未改善： 神戸市は2023年9月の運営指導で運営基準違反を確認し、2024年3月に改善勧告を実施しました。法人は2024年4月に改善報告を行ったものの、その後も改善しないまま事業を継続していたとされています。
- ケアプラン・モニタリング記録の未作成： 2024年4月から2025年11月までの間、居宅サービス計画やモニタリング記録が作成されていなかったとされています。
- 減算を認識しながら請求： 運営基準減算が必要な状態を認識していたにもかかわらず、減算を行わずに居宅介護サービス計画費を長期間請求・受領していたとされています。
- 長期継続性が重く評価： 一時的なミスではなく、改善勧告後も長期間にわたり未改善状態が続いたことが、指定取消の判断につながったとみられます。
⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理
この事案の重さは、不正請求額の大きさだけではありません。居宅介護支援において、居宅サービス計画やモニタリング記録は「利用者に何をどう支援するか」を示す中心文書です。そこが未作成のまま長期間運営されていたなら、支援の根拠そのものが欠けていたことになります。
さらに重いのは、2023年の運営指導、2024年の改善勧告、改善報告という流れを経ても、なお未改善のまま運営が続いていた点です。つまり、単なる見落としではなく、行政から明確に是正を求められた後も改善しなかったことが問題視されています。
居宅介護支援は、訪問介護やデイサービスのように目に見えるサービス提供現場ではなく、計画と調整で支える領域です。だからこそ、記録未作成や減算逃れは見えにくい一方で、発覚したときは制度の信頼性を大きく損なう事案といえます。
本記事は神戸市の公式発表をもとに整理したものであり、今後の追加公表や訂正により内容が更新される可能性があります。
よくある質問（FAQ）
⚖️ 法的な背景解説：介護保険法に基づく居宅介護支援事業所の指定取消
■ 根拠条文：介護保険法第84条第1項第3号、第6号
1. 運営基準に従った事業運営ができなくなったとき：
改善勧告を受けた後も長期間にわたって改善せず、適正な居宅介護支援事業の運営ができない状態が続くと、市町村長は指定取消や効力停止を行うことができます。
2. 居宅介護サービス計画費の請求に関する不正：
運営基準減算が必要と分かっていながら減算せず請求する行為は、介護保険法上の不正請求に該当します。
3. 改善報告後も未改善だった点の重さ：
行政指導を受けた後に改善報告を行いながら、実際には改善されていなかった場合、単なる不備ではなく、行政監督に対する不誠実な対応として重く評価されやすいです。
コメント