🚨 行政判断の整理：同一建物減算の未適用（不正請求）に伴う一部効力停止
北海道旭川市は、株式会社松本が運営する「ヘルパーステーション アッポジオ（訪問介護）」に対し、介護保険法に基づく3箇月間の指定の一部効力停止（新規利用者の受入停止および報酬の上限を7割に減額）を決定しました。同法人が運営する住宅型有料老人ホームの入居者に対してサービスを提供する際、法令で義務付けられた「同一建物減算」を適用せずに介護報酬を不正に請求した事実が認定されています。不正受領額は約324万円に上ります。
事業所情報
| 対象事業所名 | ヘルパーステーション アッポジオ |
|---|---|
| 所在地 | 北海道旭川市東光１６条４丁目２番１７号 📍 地図を確認 |
| サービスの種類 | 指定訪問介護 第１号訪問事業 |
②-2 法人情報
| 法人名 | 株式会社 松本 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道旭川市東光１５条３丁目８番１号 |
| 代表者 | 代表取締役 松本 孝司 |
行政処分データ：処分の詳細
| 処分の内容 | 指定の一部効力停止 （新規受入停止・報酬上限7割：3箇月） |
|---|---|
| 処分決定日 | 平成31年3月29日 |
| 一部効力停止期間 | 平成31年4月1日 〜 平成31年6月30日 |
| 不正受領額 | 3,244,707円（試算額） |
本件の違反内容（行政資料ベース）
違反類型：不正請求、法令違反
- 同一建物減算の不適用： 平成30年1月から平成30年12月までの期間、同法人が運営する住宅型有料老人ホーム内に指定訪問介護事業所の拠点を設置し、当該老人ホームの入居者に対して介護サービスを提供したにもかかわらず、義務付けられた「同一建物減算」を適用せず、介護報酬を不正に満額で請求した。
- 一体的運営事業での法令違反： 第1号訪問事業と一体的に運営されている指定訪問介護事業所において、上記の不正請求（法令違反）が行われた。
⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理
訪問介護事業所が同一敷地内（または隣接）する有料老人ホームの入居者に対してサービスを提供する場合、移動に係るコストが削減されるため、介護報酬が割り引かれる「同一建物減算」を適用する義務があります。これは制度の基本事項であり、請求業務を担当する者が知らないとは言い難いルールです。
本件では、約1年間にわたりこの減算を無視して満額請求を続けていた点が、事務的なミスではなく意図的な不正として認定されました。自社の施設内に拠点を置いて効率よくサービスを提供するビジネスモデルにおいて、そのメリットを二重に享受（コスト削減と満額受領）しようとする行為は、行政から厳しく指摘されます。
「報酬上限7割」というペナルティが科されたのは、制度の趣旨を逸脱した法人側の請求姿勢を問題視し、適正な運営体制への是正を強く求めた結果であると整理できます。
本記事は行政機関が公表した情報を整理したものであり、現在の運営状況や評価を示すものではありません。
・旭川市公式発表：介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者及び指定第１号事業者に対する行政処分について（平成31年3月29日）
⚖️ 法的な背景解説：介護保険法に基づく一部効力停止
■ 該当条文：介護保険法 第77条 第1項 第6号、第115条の45の9 第6号
1. 第6号（不正請求）：
事業者が「介護給付費の請求に関し不正があったとき」に該当します。事業所の所在地と同一建物の入居者等に対してサービスを提供する場合に義務付けられている「同一建物減算」を適用せずに請求し、受領する行為がこれに当たります。
2. 処分の重さの根拠：
長期間（1年間）にわたり減算を適用せず、約324万円もの不正請求を行ったことが悪質と見なされました。指定取消には至りませんでしたが、新規受入停止に加え「報酬の3割減額措置」が命じられており、実質的な経済的ペナルティが大きい処分となっています。
3. 返還＋40%加算の根拠（法第22条第3項）：
不正に受領した介護給付費（本来減算されるべきであった差額分）の返還に加え、その額の100分の40を乗じて得た額（加算金）を徴収することが法的に定められています。
4. 再発防止プロセス：
明確な根拠が確認できません。
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