🚨 行政判断の整理：人員不足の隠蔽および記録改ざんによる約1億円の不正受給で7施設を指定取消
広島県および呉市は、株式会社歩歩が運営する江田島市と呉市の障害児通所支援事業所（計7施設）に対し、児童福祉法に基づく指定取消処分（2026年4月1日付）を決定しました。必要な指導員を配置していない人員基準違反に加え、サービスの提供記録を改ざんするなどして、約1億200万円の給付費を不正に受給した事実が認定されました。返還命令額は加算金を含め約1億4,300万円に上ります。
「歩歩江田島」ほか計7施設の事業所情報
| 主な対象事業所名 |
歩歩江田島、アーチ江田島、リンク江田島、スカイ江田島 ※ほか、呉市内の施設を含め計7事業所が同日処分対象 |
|---|---|
| 所在地 | 広島県江田島市・呉市内 各所 |
| サービスの種類 | 児童発達支援 放課後等デイサービス |
運営法人「株式会社歩歩」の情報
| 法人名 | 株式会社歩歩 |
|---|---|
| 所在地 | 広島県呉市広古新開五丁目５番25号 |
| 代表者 | 代表取締役 住久 貴美子 |
「歩歩江田島」ほか計7施設への行政処分データ
| 処分の内容 | 指定の取消し（7施設一斉） |
|---|---|
| 処分決定日 | 令和8年2月27日 |
| 指定取消日 | 令和8年4月1日 |
| 不正受領額（概算） | 約1億200万円 （7施設合計の報道ベース額） |
| 返還命令額 | 約1億4,300万円 （加算金40%を含む） |
「歩歩江田島」ほか計7施設における違反内容
違反類型：人員基準違反、不正請求（記録改ざん）
- 人員基準違反： サービス提供時間を通じて、法定で義務付けられている「児童指導員又は保育士を2名配置」していない日が複数あり、基準を満たしていなかった。
- 減算未適用による不正請求： 人員基準を満たしていない月があるにもかかわらず、義務付けられた報酬の減算を行わずに給付費を不正に請求・受領した。
- 加算の不正請求： 算定要件を満たしていない「児童指導員等加配加算」を不正に請求し受領した。
- 悪質な隠蔽工作（報道）： 指導員の数を実際よりも多く申請したり、サービスの提供記録を改ざんする等の手口が用いられていた。
⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理
児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、「児童指導員・保育士の2名配置」は子供の安全と適切な療育を担保するための絶対的な最低基準です。本件では、この基準を満たさない状態での運営が複数施設で常態化していました。
1億円を超える被害総額と、記録の改ざん・架空申請の手口が認定されていることから、これは一事業所の事務的ミスではなく、法人主導で組織的に行われた不正受給（制度の悪用）であると行政に判断されています。人材が確保できないまま施設数（7施設）だけを拡大し、書類上の数字を合わせて公費を騙し取る経営手法は、福祉事業の根幹を揺るがす行為です。
利用する子供たちから突然「居場所」を奪う結果を招いた法人の責任は極めて重く、全施設の一斉取消という判断は、悪質な事業者に対する行政の毅然とした対応と整理できます。
本記事は行政機関および報道機関が公表した情報を整理したものであり、現在の運営状況や評価を示すものではありません。
⚖️ 法的な背景解説：児童福祉法に基づく指定取消
■ 該当条文：児童福祉法 第21条の5の24 第1項
1. 第4号（人員基準違反）：
都道府県の条例で定める人員基準を満たすことができなくなった場合に該当します。本件では、サービス提供時間を通じて児童指導員又は保育士を2名配置するという最低基準を満たしていませんでした。
2. 第6号（不正請求）：
障害児通所給付費の請求に関し不正があったときに該当します。人員欠如に伴う減算を適用せず満額請求した行為、要件を満たさない加配加算の請求、および記録の改ざんがこれに当たります。
3. 返還＋40%加算の根拠（児童福祉法 第57条の2第2項等に準ずる措置）：
不正に受領した給付費の返還に加え、その額の100分の40を乗じて得た額（加算金）を徴収することが法的に定められています。
4. 再発防止プロセス：
明確な根拠が確認できません（処分確定をもって対象事業所が閉鎖されるため。利用児童は行政主導で他施設へ移行調整されます）。
コメント