【愛知】春日井の『内職クラブ』に指定取消。常勤偽装や嘘の送迎、口裏合わせの強要も判明

🚨 行政処分：春日井市の障害福祉事業所で「指定取消」。虚偽申請と組織的な隠蔽工作を認定

愛知県は「内職クラブ」に対し、指定取消処分を下しました。週3日勤務の責任者を常勤と偽って指定を受けた「虚偽申請」に加え、実際には行っていない送迎費用を請求するなどの不正が発覚。さらに、代表が職員に対し嘘の証言を強要するという極めて悪質な検査妨害も認定されました。

対象事業所	内職クラブ 📍 愛知県春日井市東野町十丁目1番22号 (Googleマップ)
サービスの種類	就労継続支援Ｂ型
運営法人	株式会社サークル代表取締役：日比野晃士

処分内容	指定の取消し発表日　2025年11月13日
効力発生日	2026年1月1日
主な違反理由	・虚偽申請（非常勤のサビ管を常勤と偽り申請）・不正請求（送迎実態のない利用者の費用や、虚偽の送迎実績による加算請求）・不正請求・証言妨害（監査での嘘の報告、代表による職員への口裏合わせ強要）
徴収予定額	計 9,447,386円（加算金40％を含む）

今回の事案で最も深刻なのは、行政の監査に対し、法人代表自らが組織的な隠蔽工作を図った点です。週3日しか勤務できないサービス管理責任者を「常勤」と偽り、さらに職員に対して「常勤として働いていたと嘘を言え」と口封じを試みた行為は、福祉事業者としての倫理観を根本から否定するものです。

1. 利用者への影響：適切な支援機会の喪失
個別支援計画を統括する責任者が実質不在の現場では、利用者の成長や安全は守られません。支援を「利益追求の道具」とした無責任な運営です。

2. 現場スタッフへの影響：職業倫理の破壊
代表から「嘘をつけ」と指示される職場環境は、誠実なスタッフにとって最大の苦痛です。組織の不正は、福祉の志を持つ人々の誇りを踏みにじります。

3. 地域社会・行政への影響：約940万円の公金被害
架空の送迎実績で給付費を引き出す行為は、市民が納めた税金や保険料への直接的な略取であり、社会保障制度そのものを傷つける行為です。

今回の不正請求は、以下の「公費（給付費）」の仕組みを悪用したものです。お金の流れをシンプルに整理しました。

STEP 1

利用者
➡
自治体

受給者証の申請・交付

STEP 2

事業者
➡
利用者

サービス提供と
1割負担の受領

ここが悪用された！

STEP 3

事業者
➡
自治体

残り9割（給付費）の請求
⚠️虚偽報告

STEP 4

自治体
➡
事業者

公費での支払い
(国・県・市町村負担)

▼ 今回の「不正のポイント」

上記のSTEP 3で、実際には行っていない送迎や、配置基準を満たさない体制にもかかわらず「適正に実施した」と嘘の報告をして請求を行いました。その結果、STEP 4で約940万円もの公金が不正に支払われてしまいました。

💬 現役介護士の視点：『誠実さ』なき運営に未来はない

送迎の件数をごまかしたり、スタッフに嘘を強要したり……これはもはや『福祉』ではなく単なる『詐欺』です。特に、一生懸命現場を守っているスタッフに嘘をつかせるなんて、経営者として最低の行為だと思います。

真面目に汗を流して1円単位の報酬ルールを守っている他の事業所が、本当に報われません。2026年1月の取消を機に、この法人は徹底的に猛省すべきです。

※本記事は、行政機関が公表した情報を整理したものです。

※用語解説はこちら

出典・参考資料

本記事は、愛知県が公表した公式資料に基づき情報を整理しています。

愛知県内の介護施設（介護事業所）に関する
行政処分・不正事案の一覧は、以下のページにまとめています。