🚨 行政指摘:山形市の福祉施設による特定事業所加算の過大受給と事業休止
特定事業所加算の要件(研修計画作成、健康診断、会議周知)を満たさないまま、約3年間にわたり介護報酬を過大に受領。負債により返還困難として事業休止を決定。
2024年2月7日
| 対象事業所 | エッセンシャルケアセンター / 第2エッセンシャルケアセンター |
|---|---|
| 運営法人 | (法人名は報道記事に準ずる) |
| 代表者 | 法人理事長 |
| 所在地 | 山形県山形市 |
過大受給の内容と経営不振による休止
山形市の定期監査により、2つの訪問介護施設において介護報酬(特定事業所加算)の不適切な受領が判明しました。主な不備は以下の通りです。
- 研修計画書の未作成
- 職員・パートの定期健康診断の未実施
- 会議内容の全職員への周知不足
施設運営・過大受給データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 過大受給額 | 約1,200万円余り |
| 対象期間 | 2021年頃 〜 2023年11月 |
| 影響を受ける利用者 | 約30名 |
| 事業終了予定 | 2024年3月末(休止) |
💬 現役介護士の視点
今回の事案は、「特定事業所加算」という、質の高いサービスを提供する事業所に支払われるボーナスのような報酬を、ルール(研修や健診の実施)を守らずに受け取っていたものです。
これを一般社会のサービスに例えると、以下のような状態です。
- 加算要件の不備:『「スタッフ全員が専門研修を受け、健康管理も万全です」という看板を出してプレミアム料金(加算分)を取っていたホテルが、実は研修計画すら作っておらず、健康診断も受けさせていなかった』ような状態です。
経営陣は「指摘されるまで気づかなかった」としていますが、加算は自ら申請して受け取るものです。返還の目途が立たないまま事業を休止し、30人もの重度障がい者を含む利用者が転所を余儀なくされる事態は、経営責任が厳しく問われるべき状況といえます。

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