🚨 泉南市「看護小規模多機能の家 ふくはち」を指定取消｜不正請求などで約4,365万円の返還請求へ
大阪府泉南市は2026年6月17日、介護保険法に基づき、株式会社ふくはちが運営する「看護小規模多機能の家 ふくはち」の指定を取り消すと発表しました。一体的に運営する訪問看護事業所の人員基準を満たしていないにもかかわらず、基準を満たしているように装って指定を受け、介護給付費を不正請求していたことなどが認定されました。
処分対象事業所の概要
| 運営法人 | 株式会社ふくはち |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 榎本 重敏 氏 |
| 所在地 | 大阪府泉南市信達大苗代765番地 |
| 事業所名 |
看護小規模多機能の家 ふくはち 📍 大阪府泉南市信達大苗代765番地（Googleマップ） |
| サービス種別 | 看護小規模多機能型居宅介護 |
| 指定年月日 | 2025年4月1日 |
行政処分の内容
| 処分内容 | 指定取消 |
|---|---|
| 処分通知日 | 2026年6月17日 |
| 指定取消日 | 2026年6月30日 |
指定取消となった3つの理由
① 不正の手段による指定取得
泉南市によると、「看護小規模多機能の家 ふくはち」は、一体的に運営する訪問看護事業所が人員基準を満たしていないことを認識しながら、基準を満たしているように装い指定を受けていました。
看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護事業所との連携体制や人員配置が指定要件となっています。基準を満たさない状態で指定を受けていたことから、「不正の手段による指定」と認定されました。
② 人員基準違反と虚偽報告
一体運営していた訪問看護事業所が人員基準を満たしていなかったため、「看護小規模多機能の家 ふくはち」も必要な人員基準を満たしていない状態となっていました。
また、常勤専従で勤務していない職員について、あたかも常勤専従で勤務しているかのような虚偽の報告を行っていたことも確認されています。
③ 介護給付費の不正請求
指定要件を満たしていないにもかかわらず、基準を満たしているように装って事業を継続し、介護給付費を請求・受領していました。
泉南市は、これらの行為を悪質な不正請求と判断し、最も重い行政処分である指定取消を決定しました。
経済上の措置｜不正請求額約4,365万円に40％加算
泉南市は、不正請求額43,655,473円について返還を求めるとともに、介護保険法第22条第3項に基づき、当該額に40％を乗じた額を加算して徴収する経済上の措置を行うとしています。
| 不正請求額（概算） | 43,655,473円 |
|---|---|
| 加算措置 | 不正請求額に100分の40を乗じた額を別途徴収 |
返還請求額（概算）の内訳は以下のとおりです。
- 泉南市：39,365,087円
- 阪南市：1,320,757円
- 紀の川市：2,969,629円
⚠️ 利用者・職員への影響
看護小規模多機能型居宅介護は、「通い」「訪問介護」「訪問看護」「泊まり」を一体的に提供する地域包括ケアの重要なサービスです。
指定取消となれば、利用者は新たな受け入れ先を探す必要があり、医療的ケアが必要な高齢者や家族に大きな負担が生じます。
また、現場職員も突然の事業終了によって雇用や生活に影響を受ける可能性があります。
看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護事業所との密接な連携を前提とした制度です。しかし、その前提となる人員配置が適正でなければ、利用者へのサービス提供体制そのものが成り立ちません。
今回の事案では、人員不足を補うために虚偽報告まで行っていたことが問題視されました。
介護・看護業界の人手不足は深刻ですが、人員基準を軽視した運営は現場職員の負担増加や利用者の安全低下につながります。制度への信頼を守るためにも、適切な人員配置と透明性の高い運営が求められます。
⚖️ 法的背景｜看護小規模多機能型居宅介護の指定取消要件
■ 根拠条文：介護保険法第78条の10第1項
市町村長は、指定地域密着型サービス事業者が人員基準に違反した場合、不正請求を行った場合、または不正の手段により指定を受けた場合、指定を取り消し、または指定の全部もしくは一部の効力を停止することができます。
1．人員基準違反（第4号）
必要な人員配置基準を満たしていない状態で事業を継続した場合。
2．不正請求（第8号）
指定要件を満たしていないにもかかわらず、介護給付費を請求・受領した場合。
3．不正の手段による指定（第11号）
虚偽の申請や報告により、事業所指定を受けた場合。
出典：泉南市「指定地域密着型サービス事業者の指定取消について」
公表日：2026年6月17日
https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/49/press_260617-2.pdf
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