| 処分期間 | 令和8年1月1日〜令和8年6月30日（6ヶ月） |
|---|---|
| 対象事業所 | 居宅介護支援事業所 チャーム |
| 法人名 | 合同会社 チャーム |
| 代表者 | 代表社員 小畑 健 |
| 所在地 | 茨城県石岡市鹿の子四丁目5番地31号 |
| 公表システム | 介護サービス情報広報システムに情報なし |
| 処分の内容 | ●指定の一部効力停止（報酬7割制限） |
| 理由 | 運営基準違反（減算未適用による不正請求） |
処分の理由・詳細
●運営基準減算を適用せず満額請求
令和4年5月から令和7年8月までの約3年間にわたり、319件の給付管理において、運営基準（モニタリングや担当者会議の実施など）に従った支援が行われていませんでした。
本来であれば「運営基準減算」を適用して報酬を減額すべきところ、満額を請求し、少なくとも約378万円の不正利得を得ていました。
●「本来は指定取消」の事案
石岡市は、今回の違反について「本来であれば指定取消等の要件に該当する」と指摘しています。
しかし、利用者保護等の観点から、今回は指定取消ではなく「指定の一部効力停止（報酬支払額を7割に制限）」という処分にとどめられました。
●経済上の措置
不正に受領した介護給付費の返還に加え、40%の加算金の支払いが求められています。
💬 介護・福祉の視点
運営基準減算の対象となる行為（モニタリング未実施など）が3年以上も続いていたことから、ケアマネジメントのプロセスが形骸化していた可能性が高いです。
「本来なら取り消しだが、利用者が路頭に迷うので停止処分にした」という行政の判断は重く、実質的なラストチャンスを与えられた形です。
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