🚨 行政判断の整理：架空の利用記録・出勤記録を用いた不正請求および組織的隠蔽に伴う指定取消
鳥取県は、株式会社ひまわりが運営する就労継続支援B型事業所「ひまわり（米子市）」に対し、障害者総合支援法に基づく指定取消処分（令和8年5月31日付）を決定しました。支援記録が存在しない日の請求や、職員が出勤していない日・利用者が利用を否定している日を「利用した」と偽って給付費を不正受給した事実が認定されました。さらに、代表者および管理者がこれら虚偽記録の作成を看過していた「組織的機能不全」が極めて悪質であると判断されています。
「ひまわり」の事業所情報
| 対象事業所名 | ひまわり |
|---|---|
| 所在地 | 鳥取県米子市長砂町719番地3 📍 地図を確認 |
| サービスの種類 | 就労継続支援B型（定員20人） |
| 指定年月日等 | 平成24年7月1日指定 （管理者：三宅 まりえ） |
運営法人「株式会社ひまわり」の情報
| 法人名 | 株式会社ひまわり |
|---|---|
| 所在地 | 鳥取県米子市長砂町719番地3 |
| 代表者 | 代表取締役 豊島 隆司 |
「ひまわり」への行政処分データ
| 処分の内容 | 指定の取消し |
|---|---|
| 指定取消年月日 | 令和8年5月31日 （※既存利用者の引継ぎ・調整期間として猶予を設定） |
| 不正受給額（認定額） | 583,700円 |
| 返還対象について | 支給決定権者（米子市・境港市・安来市）が関係法令に基づき返還を求めます。 （※公表資料に基づき不正受給額のみを記載しています） |
「ひまわり」における違反内容｜架空請求・虚偽記録・組織的隠蔽
違反類型：不正請求、不正又は著しく不当な行為
- 架空の利用記録による不正請求： 令和7年4月から11月までの間、利用者15名分（延べ65日間）について架空請求を行った。手口の内訳は以下の通り。
① 支援記録が全くない日の請求（8名/19日分）
② 記録に記載された職員が実際には出勤していなかった（9名/29日分）
③ 記録上は「利用した」ことになっているが、利用者本人等から「利用していない」と否定された（6名/17日分）
※対象利用者人数は一部重複あり - 組織的隠蔽（著しく不当な行為）： 令和7年10月・11月の土曜日において、実際には利用していないにもかかわらず虚偽の利用記録・支援記録を作成していた。代表取締役と管理者はこの虚偽記録の作成を看過し、点検や是正を行わなかった。行政はこれを「組織全体としての機能不全」と厳しく認定した。
⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理
就労継続支援B型における不正請求の事案ですが、本件で最も悪質なのは「職員が出勤していない日」や「土曜日」など、客観的にサービス提供が不可能な日を狙って架空の記録を捏造していた点です。さらに、トップである代表や管理者がそれをチェックせず「看過」していた事実は、暗黙の了解（あるいは組織的な指示）があったと見なされても不思議ではありません。
また、監査の過程で「利用者本人から利用の否定があった」という点は非常に重要です。利用者が「自分はその日行っていない」と証言したことで、施設の嘘が完全に暴かれた形です。行政と自治体が合同で念入りな調査・聴き取りを行った結果が、この指定取消に繋がりました。
処分決定から取消日（5月31日）まで期間が空いているのは、被害者である35名の利用者が路頭に迷わないよう、別の事業所へ移るための「準備期間」を行政があえて確保した結果です。福祉のインフラとしての責任を放棄した法人に対する、行政の適切かつ厳しい判断と整理できます。
本記事は行政機関が公表した情報を整理したものであり、現在の運営状況や評価を示すものではありません。
よくある質問（FAQ）
・鳥取県公式発表：指定障害福祉サービス事業者の指定取消処分等について
⚖️ 法的な背景解説：障害者総合支援法に基づく指定取消
■ 該当条文：障害者総合支援法 第50条 第1項
1. 第6号（不正請求）：
事業者が「訓練等給付費等の請求に関し不正があったとき」に該当します。利用していない日にサービスを提供したと偽る架空請求がこれに当たります。
2. 第11号（不正又は著しく不当な行為）：
事業に関し不正または著しく不当な行為をした場合に該当します。本件では、土曜日の架空利用記録の作成を代表や管理者が看過し、組織的な機能不全に陥っていたことが「著しく不当」と判断されました。
3. 返還の根拠（法第8条第2項等）：
偽りその他不正の行為により自立支援給付を受けた者から、市町村は支払い済みの額の返還を求めることが規定されています。
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