【東京】東村山の『ミライエ』に3ヶ月の全部停止。利用者への隔離や水分制限、不正請求を認定

🚨 行政判断の整理：東村山市の訪問介護における指定全部効力停止処分

東京都は「訪問介護事業所ミライエ」に対し、指定の全部効力停止を決定しました。本件は利用者に対する不適切な処遇（隔離・水分制限）に加え、多回数に及ぶ給付費の不正請求、さらには監査時の虚偽報告が確認されており、制度の根幹に関わる重大な違反として整理されています。

対象事業所	訪問介護事業所ミライエ 📍 東京都東村山市恩多町１－５９－２
運営法人	株式会社ミライエ (国立市東一丁目15-12)
サービス種別	訪問介護

行政処分内容の整理

処分内容	指定の全部の効力の停止（3ヶ月間）
効力停止期間	令和4年10月1日〜令和4年12月31日
不正受領額	約170万円

処分の背景：安全配慮および適正運営の著しい逸脱

東京都による監査の結果、介護保険法および生活保護法に規定される処分の要件に該当する事実が整理されました。

不適切な身体的制限： 利用者2名に対しドアノブを紐で縛り居室に隔離したほか、利用者3名に対し水道の元栓を閉めることで水分摂取を制限していた事実が確認されました。
組織的な不正請求： 虚偽のサービス提供記録に基づく請求（64回）および、記録自体が存在しない請求（589回）の計653回に及ぶ不正受領が認定されました。
虚偽報告の実施： 監査において提出を求められた資料について「存在しない」とする虚偽の報告を行い、調査を妨げた事実が整理されています。

⚠️ 三者への致命的な影響の整理

1. 施設（法人）への影響：
指定の全部効力停止により、期間中の事業運営が事実上断絶されます。水分制限や隔離といった人格尊重義務違反の公表は、地域社会における法人の信頼を著しく損なう要因となります。

2. 従業員への影響：
身体拘束や不適切な制限が常態化していた場合、現場職員の倫理観や職業的プライドが脅かされるだけでなく、法順守意識の欠如した職場環境が離職や質の低下を招くリスクが想定されます。

3. 利用者・家族への影響：
身体的自由や生命維持に不可欠な水分の摂取を制限された利用者の尊厳および健康への影響は計り知れません。全部停止期間中は、他事業所への切り替えなどの実務的・心理的負担が家族に生じます。

💬 現役介護士の視点：制度運用上の留意点

どのような事情があろうとも、水分の制限や居室の隔離といった行為は介護の専門性から最も遠いものです。これらは「ケア」ではなく「管理・制限」であり、人格尊重義務の著しい逸脱と言わざるを得ません。実務においては、身体拘束ゼロに向けた組織的な意識改革と、サービス提供記録の透明性確保が、利用者保護と事業継続の最低限の条件であることを改めて認識する必要があります。監査に対する虚偽報告という姿勢も、専門職としての誠実さを欠く重大な留意点です。

参照元資料（法的根拠）：
・東京都福祉保健局：介護サービス事業所の監査結果に基づく指定の全部の効力の停止処分について
・適用法条：介護保険法第77条第1項第5号（人格尊重義務違反）、同第6号（不正請求）等

※用語解説はこちら

東京都内の介護施設（介護事業所）に関する
行政処分・不正事案の一覧は、以下のページにまとめています。

▶ 東京都｜介護施設の行政処分・不正事案一覧