【連座制の衝撃】GH大手「恵」埼玉県内18施設が閉鎖へ。食材費1800万過大徴収の代償

🚨 ニュース：大手障害者GH「恵」食材費ピンハネ問題と指定更新拒否の全容

埼玉県内の10施設で判明した食材費の過大徴収。連座制の適用により、利用者285人の生活が脅かされる危機的状況を整理します。

運営法人	株式会社恵（本社：東京）
代表者	代表取締役仲島健
対象エリア	埼玉県内18事業所（さいたま市、川越市、県管轄施設など）

埼玉県内における過大徴収・不正請求データ表

項目	内容
食材費過大徴収額	計約1,832万円（10施設合計）
最大不正請求額	1施設あたり約1,600万円
対象利用者数	285人（県内18施設合計）
処分状況	行政処分は見送り（悪質性なしとの判断）、ただし「連座制」適用により指定更新不可指定取消処分の効力が発生する日のうち、もっとも早い日は令和６年８月 31 日である

事実関係の整理：食材費ピンハネと不正請求の実態

埼玉県などの調査により、株式会社恵が運営するグループホームにおいて、安価に仕入れた食材費を実費以上に徴収していた実態が明らかになりました。また、勤務実態のない職員による報酬請求や、夜間の人員配置基準違反も確認されています。

⚠️ 不祥事が及ぼす「三者への致命的な影響」

「食材費のピンハネ」と「連座制による指定更新拒否」は、現場に以下の深刻なダメージを与えます。

1. 施設（運営法人）への影響：ビジネスモデルの完全破綻
「連座制」の適用により、全国全ての事業所で指定の更新ができなくなります。埼玉県内でも2026年11月から順次、運営権を失うことが確定しており、国内最大手としての地位は完全に崩壊しました。行政処分は免れたものの、事実上の「市場退場」を突きつけられた形です。

2. 従業員（現場スタッフ）への影響：沈みゆく船での先行きの見えない勤務
閉鎖が確定している施設で働き続けることは、スタッフにとって精神的な極限状態です。2026年に向けて離職が加速することは避けられず、残された職員には、人員不足の中での利用者対応という過酷な労働が強いられます。

3. 利用者への影響：285人の「生活の基盤」の消失
食材費を搾取されていただけでなく、今後は住み慣れたホームを追われる恐怖と戦うことになります。重度の障害を持つ利用者にとって、新しい環境への移行は心身に甚大な負担を与えます。285人の受け皿が確保できるのか、命に関わる深刻な事態です。

💬 現役介護士の視点：この不祥事について

食材費という「利用者の食事」から利益を搾り取る姿勢は、福祉の根底を揺るがす裏切り行為です。行政処分は見送られましたが、連座制による施設閉鎖という「後から来る制裁」の方が、利用者にとっては遥かに残酷な結果を招きます。

※より詳しい用語解説は用語解説ページをご覧ください。

埼玉県内の介護施設（介護事業所）に関する
行政処分・不正事案の一覧は、以下のページにまとめています。

▶ 埼玉県｜介護施設の行政処分・不正事案一覧