【有罪判決】大阪府「ハイビス」元幹部に執行猶予付き有罪判決。35人分の投票を無断計上した不在者投票不正

🚨 裁判所の判断:不在者投票制度の悪用による選挙の公正の棄損を指弾

大阪地裁(加藤陽裁判官)は、老人ホーム「ハイビス泉大津」および「ハイビス八尾」で発生した公職選挙法違反(投票偽造)事件において、主導した元エリアマネジャーに対し、拘禁刑1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。入所者35人の意思を確認せず、特定候補へ投じた行為は「悪質」と認定されました。

対象事業所 ハイビス八尾 / ハイビス泉大津
被告(当時) 運営会社 元エリアマネジャー(39歳・男)
判決内容 【判決】拘禁刑1年6月、執行猶予5年(公職選挙法違反罪)
判決年月日 2026/02/06

事件の経緯と認定事実:不在者投票の組織的偽造

判決によると、被告は2024年7月の参院選において、施設長や事務員らと共謀し、以下の手法で投票を偽造したことが認定されました。

  • 無断請求: 入所者の意思を確認せず、施設が選管へ投票用紙を勝手に請求。
  • 無断記入: 届いた投票用紙に対し、入所者に代わり特定候補者名を勝手に記入。
  • 組織的主導: 当時のエリアマネジャーが主導し、組織的に35人分の偽造票を投じた。

⚠️ 三者への制度的・社会的影響の整理

1. 施設・法人への影響:
刑事罰としての有罪判決が下ったことで、法人の社会的信用は致命的に失われました。不在者投票指定施設としての適格性が問われるだけでなく、組織的な不正への関与が裁判で確定した重みは極めて甚大です。
2. 現場・業界への影響:
投票先が業界団体のトップ関係者であったという背景は、現場職員への不当な圧力があった懸念を裏付ける形となりました。介護現場における倫理観の再構築が業界全体に突きつけられています。
3. 利用者・家族への影響:
「高齢者の政治利用」は、認知症等で判断力が低下した利用者の尊厳を著しく踏みにじる行為です。
💬 現役介護士の視点:制度悪用の恐ろしさ

不在者投票は本来、利用者の権利を守るための制度ですが、一歩間違えれば「組織の票稼ぎ」の道具にされてしまうリスクを露呈しました。判決で「悪質」と断じられたのは、意思表示が困難な利用者の『沈黙』を利用した点にあります。この判決を機に、全ての指定施設で投票事務の透明性が改めて確保されることを強く願います。


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