🚨 行政判断の整理：モニタリング未実施・記録未作成と減算逃れにより6か月の新規受入停止
東久留米市は、株式会社ツインキールズが運営する 「居宅介護支援事業所アルゴ」について、 6か月間の新規利用者の受入停止 の行政処分を行いました。 東久留米市によると、担当ケアマネジャーが一部利用者について月1回の居宅訪問と面接によるモニタリングを行っていなかったほか、 モニタリング結果の記録も多数の利用者で作成していなかったとされています。 そのうえで、運営基準減算に該当するにもかかわらず減算せずに居宅介護サービス計画費を請求し、 一定期間は特定事業所加算（2）についても基準に適合しないまま加算請求していたとして、 介護保険法に基づく指定の一部効力停止処分が行われました。
1 対象事業者の概要
| 法人名 | 株式会社ツインキールズ |
|---|---|
| 代表取締役 | 赤星 良平 |
| 所在地 | 東京都東久留米市滝山4－1－40 |
2 処分対象となった事業所の情報
| 事業所名 | 居宅介護支援事業所アルゴ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都東久留米市本町1－4－45 アーク東久留米1階 |
| サービス種別 | 居宅介護支援 |
| 指定年月日 | 平成31年4月1日 |
| 事業所番号 | 1374802112 |
3 行政処分データ
| 処分内容 | 指定の一部効力停止（6か月間の新規利用者の受入停止） |
|---|---|
| 処分公表月 | 令和8年4月 |
| 停止期間 | 令和8年6月1日から令和8年11月30日まで |
| 主な処分理由 | モニタリング未実施、モニタリング記録未作成、運営基準減算未実施、特定事業所加算（2）の不正請求 |
| 根拠法令 | 介護保険法第84条第1項第6号 |
違反内容｜モニタリング未実施・記録未作成と減算逃れ
違反類型：運営基準違反、介護報酬の不正請求
- 月1回のモニタリング未実施： 一部利用者について、月1回の居宅訪問と面接によるモニタリングを行っていなかったとされています。
- モニタリング結果の記録未作成： 実際にモニタリングを行っていない利用者で記録を作成していたほか、他の多数の利用者についてもモニタリング結果を記録していなかったとされています。
- 運営基準減算を適用せず請求： 居宅介護サービス計画費について、運営基準減算に該当するにもかかわらず減算せずに請求していたとされています。
- 特定事業所加算（2）の不正請求： 一定期間、特定事業所加算（2）の基準に適合していないにもかかわらず、加算して請求していたとされています。
⚠️ 行政処分が及ぼす実務的影響の整理
この事案で重いのは、単に書類が足りなかったという話ではなく、月1回の居宅訪問・面接によるモニタリングそのものが行われていなかった点です。ケアマネ業務では、実際に利用者の生活状況を見て、変化を把握し、それを記録に残すことが支援の出発点になります。
しかも今回は、モニタリング未実施だけでなく、その状態で運営基準減算を適用せず請求していたうえ、一定期間は特定事業所加算（2）まで算定していたとされています。つまり、支援の実施状況と報酬請求の両方に問題があったと整理できます。
居宅介護支援は利用者の生活全体を調整する役割を担うため、こうした違反は見えにくい一方で、発覚すると制度全体への信頼を大きく損ないます。だからこそ、記録未作成や減算逃れは重く扱われやすいです。
本記事は東久留米市の公表内容をもとに整理したものであり、今後の追加公表や訂正により内容が更新される可能性があります。
よくある質問（FAQ）
⚖️ 法的な背景解説：介護保険法に基づく居宅介護支援事業所の一部効力停止
■ 根拠条文：介護保険法第84条第1項第6号
1. モニタリング義務：
居宅介護支援では、介護支援専門員が少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問し面接してモニタリングを行い、その結果を記録しなければなりません。
2. 運営基準減算：
必要なモニタリングや記録が行われていない場合、居宅介護サービス計画費は減算して請求しなければならず、それをしない請求は不正請求に該当します。
3. 一部効力停止の意味：
今回のような新規利用者受入停止は、既存利用者への支援継続に一定の配慮をしつつ、事業所の運営改善を求める行政処分として位置づけられます。
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